12月８日、日本障害フォーラム（JDF）が主催するセミナーに参加してきました。テーマは「権利条約の批准に向けて 〜今何を！〜」
障害者権利条約は世界で、すべての人の人権が保障される、ノーマライゼーション社会を目指した権利条約です。
1948年の世界人権宣言からはじまり、叫ばれ続けてきた、ノーマライゼーションの理念が社会全体に根づき、障がい者の権利が法のもとで保障される条約となるのです。
この条約自体は国連を中心に2001年の採択からはじまり、2008年5月に発効。
現在、144ヶ国が署名を行い、96ヶ国が既に批准を済ませています。
日本でも批准に向けた、早期の整備と障害者制度改革が進められています。
最新レポートでは、就労、医療、障害児支援といった各分野から、条約の素案、意見書に盛込むべき提言等の、検討状況が各チームの座長より発表されました。
各チームは学識者、現場の専門家、そして障がい当事者など６名の委員で構成されているそうで、例えば、就労に関しても、労働の権利の保障といった基本的なことから始まり、一般就労制度と福祉的就労制度の見直し、多様な就労の場の創出等、現場や当事者からの課題に照らされた項目が抽出されていました。
また、障害児支援では、子どもの権利に関する基本法としての大きな位置づけをきちんと盛込むべきである、という見解が発表されました。
すべての子どもと同等に、障がいを持っている子どもも地域から支援を受ける権利があり、自己にかかわる要件には意見を表明する権利があることを盛込むべきである、という人が人として生き、地域社会で育まれるための人権尊重の要素が、委員の方々の討議によって整理され、納得の発表でした。
権利条約制定の歴史から意義、背景等がその経過とともに理解でき、また、専門家、当事者、多様な現場の発言者から、意見や現状を聞くことができた有意義な時間となりました。
このような法律の制定には、様々の分野の人たちが関わり、討議され、積み上げれていくのだと感じたのと共に、ノーマラーゼーションに関わるこの法律の制定に向けたこの動きを、もっと多くの人々にも関心もってもらうには…？
弊社もその一端を担っていかなくては、と感じた１日となりました。
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